Basic Policy on Internal Control内部統制基本方針

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、次のとおり、
当社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を整備する。

1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、その他業務を執行する社員(以下、「取締役等」という)及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  1. (1)当社の全ての取締役は、社会規範・倫理そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和をはかる。この実践のため、「セミテックグループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」に従い、率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透をはかり、横断的なコンプアライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
  2. (2)当社は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「セミテックグループ行動規程」及び「コンプライアンス規程」の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
  3. (3)これらに基づき、法律や社内規定などの遵守にとどまらず、取締役及び使用人の全ての者が同じ倫理観・価値観を共有し、広く社会に貢献する企業となり、当社の企業価値の向上をはかる。
  4. (4)法令を遵守する経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むグループ倫理委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導する。また、これらの活動は定期的にグループ倫理委員会に報告するものとする。
  5. (5)内部監査室は各部門の業務活動が法令、及び会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行う。
  6. (6)管理部は「内部通報規程」 に基づき、使用人等からの組織的または個人的な法令違反等に関する相談または通報に対し、適正な処理を行う仕組みを構築する。
  7. (7)取締役等が当社グループのコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにグループ倫理委員会に報告する。また、コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、当社グループの従業員等がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めたうえで、報告を受けたグループ倫理委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置をとり、再発防止策を策定し、当社グループ全体にこれを実施させるものとする。

2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  1. (1)取締役の職務の執行にかかる情報(取締役会議事録、稟議書等)は文書(電磁的記録を含む)によって保存する。
  2. (2)その取扱いについては「文書保存規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要 に応じて常時閲覧可能な状態にする。

3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  1. (1)「経営危機管理規程」に基づき、あらゆるリスクに備えた損失の未然防止体勢を構築し、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応をはかる。
  2. (2)事故発生時には、重要性により社長または担当取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避をはかる。

4.当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. (1)毎月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会にて重要事項を付議する。 付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規程」に規定した事項とする。
  2. (2)取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。

5.当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

  1. (1)グループ会社の業務執行の状況については、定期的に経営会議及び取締役会において報告される。
  2. (2)グループ会社を担当する業務執行取締役は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求める。
  3. (3)「関係会社管理規程」において、グループ会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告または当社の取締役会の承認を義務付ける。
  4. (4)内部監査室は、グループ会社に対する内部監査の結果を、適宜監査等委員会及び社長に報告する。

6.その他当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続きを定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。

7.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当該取締役及び当該使用人の取締役(監査等委員ではない取締役)からの独立性に関する事項
監査等委員会の当該取締役及び当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

  1. (1)監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の異動、評価等は監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保するものとする。
  2. (2)内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

8.監査等委員以外の取締役・使用人等、子会社の取締役、監査役、執行役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

  1. (1)代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。
  2. (2)当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員は、監査等委員が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ適切に対応するものとする。
  3. (3)当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
  4. (4)内部監査室及びグループ倫理委員会は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。
  5. (5)管理部は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとする。

9.監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

  1. 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを社内規定等において禁止する。

10.監査等委員の職務の執行について発生する費用等の方針に関する事項
その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. (1)監査等委員会外その職務の執行について、当社に対し会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い等を請求した場合、当該諸費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
  2. (2)監査等委員が、独自に外務専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。
  3. (3)監査等委員会は、グループ会社の監査役(もしくはこれらに相当する者)又は内部監査室との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。
  4. (4)監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見交換をする機会を設けるものとする。

以上